第1条（目的）
本規約は、一般社団法人文華樹（以下「当法人」といいます。）が提供する小論文添削・指導サービス「e-Lounge」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条（サービス内容）

  1. 本サービスは、小論文、志望理由書、その他文章の添削および指導を行う教育サービスです。
  2. 本サービスの具体的内容、料金、添削返却期間等は、当法人が別途定めるサービス案内または申込内容に基づくものとします。
  3. 本サービスは、大学入試その他の試験の合格や成果を保証するものではありません。

第3条（利用申込み）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当法人が定める方法により申込みを行うものとします。
  2. 当法人が申込みを承諾した時点で、利用契約が成立するものとします。
  3. 当法人は、以下の場合には申込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込み内容に虚偽がある場合
    2. 利用料金の支払いが確認できない場合
    3. その他当法人が不適当と判断した場合

第4条（利用料金）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当法人が定める料金を支払うものとします。
  2. 支払い方法および支払期限は、当法人が別途定めるものとします。
  3. 一度支払われた料金は、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き返金されません。

第5条（答案の提出）

  1. 利用者は、当法人が定める方法により答案を提出するものとします。
  2. 提出された答案は、添削および指導の目的の範囲で利用されます。

第6条（添削結果の返却）

  1. 当法人は、所定の期間内に添削結果を返却するよう努めます。
  2. 前項にかかわらず、以下の場合には返却が遅れることがあります。
    1. システム障害
    2. 通信障害
    3. 災害等の不可抗力
    4. その他やむを得ない事情

第7条（知的財産権）

  1. 利用者が提出した答案の著作権は、原則として利用者に帰属します。
  2. 当法人が作成する添削内容および指導資料の著作権その他の知的財産権は当法人に帰属します。
  3. 当法人は、個人を特定できない形に加工した上で、利用者が提出した答案および当法人が作成した添削結果を、本サービスの改善、宣伝広告、または教育資料（Webサイト、SNS、書籍等への掲載を含む）として無償で利用できるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
  4. 利用者は、当法人による前項の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

第8条（禁止事項）

  1. 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
    1. 本サービスの内容を無断で転載・再配布する行為
    2. 他者になりすまして利用する行為
    3. 本サービスの運営を妨害する行為
    4. 法令または公序良俗に反する行為

第9条（サービスの変更・停止）
当法人は、必要と判断した場合、本サービスの内容を変更、停止または中断することがあります。

第10条（免責事項）

  1. 当法人は、本サービスの利用により生じた結果について、特定の成果や合格を保証するものではありません。
  2. 本サービスの利用に関連して生じた損害について、当法人は当法人の故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。

第11条（個人情報の取扱い）
当法人は、利用者の個人情報を当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

第12条（特急添削プラン）

  1. 当法人は、本サービスの一部として、通常の添削返却期間より短い期間で添削結果を返却する「特急添削プラン」（以下「特急プラン」といいます。）を提供することがあります。
  2. 特急プランの返却期間は、答案の受付完了後、当法人が別途定める営業日計算に基づいて算定するものとします。
  3. 特急プランの具体的な返却時間、受付条件、料金等は、当法人が別途定めるサービス案内または申込み内容に従うものとします。

第13条（特急添削の受付）

  1. 特急プランは、当法人が受付可能と判断した場合に限り利用できるものとします。
  2. 次の場合には特急プランの利用を受け付けないことがあります。
    1. 答案の分量が著しく多い場合
    2. 添削依頼が集中している場合
    3. その他当法人が対応困難と判断した場合

第14条（特急添削の返却）

  1. 特急プランの返却時間は目安であり、以下の場合には返却が遅れることがあります。
    1. 通信障害
    2. システム障害
    3. 災害その他不可抗力
    4. その他やむを得ない事情
  2. 万が一、当法人の責めに帰すべき事由により、当法人が別途定める返却期限内に返却できなかった場合、当法人は、特急料金相当額を上限として返金するものとします。ただし、これを超えて利用者に生じた損害（試験の合否等）については、第10条に基づき一切の責任を負いません。

第15条（特急プラン料金）

  1. 特急プランの料金は、通常の添削料金とは別に定めるものとします。
  2. 特急プランの料金は原則として返金されません。ただし、当法人の責めに帰すべき事由によりサービスが提供されなかった場合は、この限りではありません。

第16条（教育機関による利用）

  1. 学校、塾、予備校その他の教育機関（以下「教育機関」といいます。）が本サービスを利用する場合、本条の定めが適用されます。
  2. 教育機関は、本サービスの利用にあたり受講者に本規約を遵守させる責任を負うものとします。
  3. 教育機関は、受講者の行為について自己の行為と同一の責任を負うものとします。
  4. 教育機関は、受講者の個人情報を適切に管理するものとします。
  5. 教育機関が受講者の個人情報を当法人に提供する場合、必要な同意を取得するものとします。
  6. 教育機関は、本サービスを教育目的の範囲内で利用するものとします。
  7. 当法人の許可なく、本サービスを第三者に再販売または再配布してはなりません。
  8. 教育機関は、複数の受講者の答案をまとめて提出することができます。提出方法は当法人が定める方法に従うものとします。
  9. 教育機関による利用の料金および支払条件は、当法人が別途提示する内容または個別契約に従うものとします。
  10. 教育機関が本サービスを継続的または大規模に利用する場合、当法人と教育機関との間で別途契約書を締結することがあります。この場合、当該契約書の内容が本規約に優先して適用されます。

第17条（規約の変更）

  1. 当法人は、必要に応じて本規約を変更することができます。
  2. 当法人が本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他の適切な方法により、事前に周知するものとします。
  3. 変更後の規約は、当該効力発生時期から効力を生じるものとします。

第18条（サービス提供の拒否および利用停止）

  1. 当法人は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの提供を拒否または利用停止することができます。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 利用料金の支払いが行われない場合
    3. 本サービスの運営を妨害する行為があった場合
    4. 他の利用者または第三者に不利益を与える行為があった場合
    5. その他当法人が不適切と判断した場合
  2. 前項に基づき利用停止または提供拒否を行った場合でも、当法人は既に支払われた料金の返金義務を負わないものとします。
  3. 当法人は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条（秘密保持）

  1. 利用者および当法人は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の非公開情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。
  2. 前項の規定は、以下の場合には適用されません。
    1. 公知となっている情報
    2. 正当な権限により取得した情報
    3. 法令により開示を求められた場合

第20条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、自己または関係者が以下に該当しないことを表明し保証するものとします。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団関係企業
    4. その他これらに準ずる反社会的勢力
  2. 利用者が前項に違反していることが判明した場合、当法人は事前の通知なく本サービスの提供を停止し、契約を解除することができます。

第21条（準拠法および管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

附則
本規約は2026年3月16日より施行します。

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